毎日新聞眺めて気楽につぶやいてみようという企画です。
マイナンバー制度という顧客データベース構想が遅れてるとか。こういう国を挙げての施策は何をもって検証OKとするのでしょうか。統計学的数値に頼るのと後は類似の経験を持つ人や組織の勘所に頼るしかなさそうですが。
集団的自衛権のは難しくてわからないので様子見です。
ネットショップは20%位いくかと思いました。
オリンピックを機に移民受け入れ進んで人口バランス是正できるといいですね。
欧州の雲行きは怪しそうです。
女子ゴルフ森田選手は1打差で2位。
2016年１月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応が遅れている。
制度の開始前にシステムや社内規定の変更などを進める必要があり、企業の負担は重い。システム対応の総額は３兆円とも試算され、大半が企業の負担になる。一方、これをビジネス機会につなげようと、日立製作所、米ＩＢＭなど企業が商機をうかがっている。
政府は６日、 新たな安全保障体制巡る与党協議会で、集団的自衛権の行使に向けた法案の骨子を示した。日本が武力攻撃されていなくても、密接な関係の他国が攻撃され、日本の存立を脅かす事態なら、自衛隊が反撃できるルールを明記した。どのようなケースが存立を脅かすのかは分かりにくく、拡大解釈の歯止めが焦点になる。
政府は６日、防衛官僚（背広組）と自衛隊幹部（制服組）が対等の立場で防衛相を補佐するようにする防衛省設置法改正案を国会に提出した。
総務省は６日、家計がどれだけネットショッピングを使っているかの調査結果を発表した。2015年１月にネットで買い物をした世帯は27.8％で、支払った金額は３万1757円、全体に占めるネット経由の支出割合は8.4％だった。何を買ったかを聞くと、旅行関係費が19.5％で全体をけん引し、次いで食料が15.9％、衣類・履物が12.5％だった。
政府は６日、外国人が働きながら日本の技能を学ぶ技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長する法案を閣議決定した。2020年の東京五輪をにらみ、建設現場での人手不足に対応する。法施行に合わせ、厚生労働相の公示で介護や林業なども技能実習の職種に追加する。
欧州大手銀行の2014年12月期決算が出そろった。最終増益を確保したのは11行中６行にとどまった。今期も不正疑惑やウクライナ危機の余波、欧州の景気減速・低金利などの影響が懸念され、経営環境は視界不良だ。
国内ゴルフ女子ツアーの今季開幕戦。2010年大会優勝者で昨季の賞金女王、アン・ソンジュ（韓国）が５バーディー（１ボギー）を奪い、４アンダー、68で首位スタートした。１打差の２位で森田理香子、穴井詩、宮里美香ら６人が続く。
